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ごあいさつ

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はじめまして。
外資系広告代理店出身の税理士です。

​​はじめまして。

前職は、大手外資系広告代理店の営業本部に20年間在籍しました。

営業として、プロダクトの利用意向を高める、ブランドを構築する、または、ブランドへのエンゲージメントを高める広告施策を推進してきました。

 

私が担当した多くの外資系クライアント様においては、マーケィング戦略（4P：Product、Price、Place、Promotion)のPromotionに含まれる広告施策は、ビジネスを急成長させる武器の役割を担っていました。この武器は、企画→実行→結果分析→標準化又はラーニング発見→次シーズンの企画へと、PDCAを回すことで、より強力になります。

 

国内クライアント様のビジネスに対する直感や肌感はとても重要ですが、一方、外資系クライアント様がマーケティング戦略のPDCAを回すことから学んだ広告施策の「勝ちパターン」を持っているのも事実です。

 

私は、税務や会計のサービスに加えて、広告に関してもご相談にのれるユニークな税理士になりたいと願っております。

税理士　中島眞司

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YouTube チャンネルで、事務所をご説明してます。

NAKAJIMA TAX & ACCOUNTING

コンテンツリスト

#1_Startup business in Japan for foreign company (3分)

#2_Challenge of becoming Certified Tax Accountant at the age of 52 (5分)

サービス

中島眞司税理士事務所（NAKAJIMA TAX & ACCOUNTING OFFICE）は、少数精鋭。
代表税理士が、クライアント担当となり、会計税務から売上促進などのマーケティングのご相談を、パートナーとして親身にお聞きいたします。

日本でビジネスする外資系企業、外国人経営者のお客様

​国内の法人のお客様

中島眞司税理士事務所（NAKAJIMA TAX & ACCOUNTING OFFICE）は、外資系企業や外国人起業家の「会計」「税務申告」「給与計算」等のアウトソーシングサービスを、ワンストップで提供します。

 

中島眞司税理士事務所（NAKAJIMA TAX & ACCOUNTING OFFICE）は、年度末の決算書作成・法人税申告書作成・消費税申告書作成・電子申告サービスも提供しています。

​

起業サポート

日本で起業して、ビジネスを展開する経営者の方には、開業時にこのサービス導入を検討されることを、お勧めします。

人事業務、経理業務をワンストップアウトソーシングすることで、手間のかかる法務・税務の手続をプロに任せることで、事業に専念できます。

日本で子会社設立サポート

外資系企業で、日本において子会社を設立、又は、日本支店を開設して、ビジネスを展開するクライアント様には、このサービス導入を検討されることを、お勧めいたします。

人事業務、経理業務をワンストップアウトソーシングすることで、人件費などの固定費を極力抑え、弾力的な経営が可能となります。

クライアント様からのご推薦

Swift Navigation Japan株式会社

代表取締役社長 淺沼　義功様

「私が前職で米国系企業のマーケティング部門の責任者であった時に、TVCM キャンペーン、全国プロモーションや全社イベントなど多くのプロジェクトを依頼した米国系広告代理店マッキャンエリクソンの営業として中心的な役割をされてたのが中島さんでした。優秀なパートナーで頼りがいがありました。

Swift Navigation Japan株式会社 代表取締役社長

その実績と信頼をもって、私がSwift Navigation Japan株式会社を立ち上げる際、税務・経理・ペイロール・銀行振込業務を含む重要なバックオフィス業務を全て中島さんに依頼しました。

中島さんは、広告代理店時代のときのように、高いコミットメントを持って取り組み、特に外資系企業特有の国際税務の課題について、米国本社へ対して、適切なタイミングでわかりやすく英語で説明していただき、安定的かつプロアクティブに業務を推進してくださいました。その結果、我々のビジネスの基盤がしっかりと構築されました。」

税務・経理・ペイロール・銀行振込など日本子会社バックオフィス業務の一括アウトソーシングは、弊事務所が最も得意とする業務です。

​(1)年間売上：1,000万円未満、(2)スタッフ数：3名、(3)適格請求書発行事業者とした場合の、実施費用概算は、以下の通りです。

1.会計報酬

・顧問報酬

・会計帳簿

・電子取引保存

​

月額  30,000円～

月額  45,000円～　

月額  15,000円～

 

月額  15,000円～

年　  65,000円～

年　  70,000円～

年　  35,000円～

年　  35,000円～

2.ペイロール

・給与計算 

・年末調整

・法定調書

・算定基礎届

・労働保険申告

3.バックオフィス業務

・銀行振込

​

月額  40,000円～

4.税務申告

・法人税申告

・消費税申告

・償却資産申告

​

年　200,000円～

年　150,000円～

年　  20,000円～

(注)業務量・国際税務などの内容により料金が異なる場合がございます。業務内容の詳細は、後述のメニューをご参照ください。

弊事務所へ税務・経理・ペイロール・銀行振込など日本子会社バックオフィス業務を一括アウトソーシングでお任せいただくことで、事業主様は事業に専念できます。

弊事務所にお任せいただければ、日本子会社の事業開始時から、安全・確実なバックオフィスが構築できます。

バイリンガル経理人材を雇用するよりもコスト効率が断然高いのがメリットです。

現在、手掛けている業務内容

  • 会社設立サポート（登記などの法務届出は提携の司法書士が担当）（税務届出）

  • 給与計算、社会保険手続、年末調整などの人事業務

  • 会計帳簿の記帳代行、給与支払などの銀行振込代行などの経理業務

  • 海外親会社への各種レポート、打ち合わせ対応

  • 各種の税務届出

  • 税務申告（法人税、消費税など）

  • 外国籍ファンドの不動産SPC法人税消費税申告（業務委託）

決算書作成・法人税申告のみのサポートも承ってます。

ご相談ください。

外資系企業のクライアント様

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Swift Navigation Japan株式会社

https://www.swiftnav.com/jp

国内の法人のお客様
売上アップ/広告戦略に強い税理士

優れた広告戦略はクライアントの売上の成長を促進させます。

外資系広告代理店の営業本部に20年間在籍し、アカウントディレクターとして、数多くの売れる広告キャンペーンを牽引しました。
この経験を活かし、ターゲット顧客と効果的にコミュニケーションを取る広告戦略について、適切にアドバイスします。

お客様のニーズに応じて、各種税務会計サービスから、起業時における人事業務・経理業務をワンストップアウトソーシングサービスまで、多彩にサービスを提供します。

税務会計サポート

具体的なサービス詳細

  • 会計帳簿の記帳代行

  • 決算業務

  • 給与計算、社会保険手続、年末調整などの人事業務

  • 各種の税務届出

  • 税務申告（法人税、消費税など）

起業サポート

起業して、ビジネスを展開する経営者の方には、開業時にこのサービス導入を検討されることを、お勧めします。人事業務、経理業務をワンストップアウトソーシングすることで、手間のかかる法務・税務の手続をプロに任せることで、事業に専念できます。

現在、手掛けている業務内容

  • 会社設立サポート（登記などの法務届出は提携の司法書士が担当）（税務届出）

  • 会計帳簿の記帳代行

  • 決算業務

  • 給与計算、社会保険手続、年末調整などの人事業務

  • 各種の税務届出

  • 税務申告（法人税、消費税など）

  • 外国籍ファンドの不動産SPC法人税消費税申告（業務委託）

決算書作成・法人税申告のみのサポートも承ってます。

ご相談ください。

お客様のビジネスニーズに応じて、基本メニューとオプションメニューを組み合わせ、最適なソリューションを提案します。

基本メニュー

＜税務顧問契約内容＞毎月行う業務内容です。

  1. ​月次試算表チェック​
    会計帳簿データ（会計ソフト）、預金通帳、その他資料を送付いただき（Eメール及びFAX、郵送などで）、弊事務所で適正な会計処理の確認及びフィードバックを行い、月次試算表をチェックします。

  2. 源泉所得税納期特例による納付書作成
    源泉所得税納期の特例の集計計算及び納付書作成代行を行います。（年2回。1-6月分/納期限7月10日、7- 12月分/納期限翌年1月20日）

  3. 税務届出代行
    税務当局へ提出が必要な各種届出書の作成アドバイス及び 提出代行を行います。

  4. ご面談・随時訪問
    定期的な訪問は想定しておりませんが、ご面談希望の場合は、柔軟に対応いたします。

＜決算業務＞主に決算期に行う１年に１度の業務内容です。

  1. ​決算書
    期末時点における適正な会計処理を確認し、決算整理仕訳、決算修正仕訳のアドバイスを行い、決算書を完成させます。

  2. 勘定科目内訳書
    勘定科目別の詳細資料をご提出頂き、勘定科目内訳書を作成します。（記帳代行オプションを発注いただいている場合は、不要です。）

  3. 法人税・地方税申告書
    最新の税法に拠る課税要件を検討し、適切なアドバイスを行い、税務申告書を作成いたします。

  4. 消費税申告書
    最新の税法に拠る課税要件を検討し、適切なアドバイスを行い、税務申告書を作成いたします。翌期以降の納税義務の判定、原則課税と簡易課税における有利選択などの適切なアドバイスを行います。

  5. 各種中間申告書
    前年度の納付額の2分の1を中間納付される場合等は、申告書作成を省略させていただきます。（仮決算作業を行う場合は、別途ご相談ください。）

  6. 償却資産税申告書
    必要に応じて、作成を行います。(申告書の提出が、5ヶ所以上となる場合は、別途お見積りとなります。）

＜その他＞随時発生したことへ対応する業務です。

  1. ​税務署・都道府県税事務所 問い合わせ対応​
    会社側が直接対応することで生じえる諸問題を回避するため、税務署・都道府県税事務所からの問い合わせは原則として、全て弊事務所が代行して対応いたします。

オプションメニュー

＜記帳代行＞ 

  1. ​会計ソフトへの入力
    勘定奉行へ取引を記帳します。
    電子取引データ保存にも対応します。
    電子帳簿保存法は、2024年1月より全事業者へ義務化されます

  2. 領収書の整理
    弊事務所所定の「立替経費精算フォーム」（Excel)のご使用をお願いしています。

  3. 領収書ファイル作成
    弊事務所にて領収書ファイルブックを作成し、年1回以上 の頻度で、お戻しします。

  4. 月次報告書作成
    月次試算表（合計残高試算表）を毎月作成し、お送りします。

＜給与計算＞ 

  1. 給与計算
    毎月給与対象者の給与額面金額をご連絡いただいた後、給与計算を行います。    ※賞与支給の場合は、別途、給与計算1カ月分の費用をお申し受けいたします。

  2. 給与支払明細書の発行
    専用用紙に印字の上、原則給料日の前日までに、指定の事業所まで送付いたします。

  3. 源泉所得税納付書・住民税特別徴収納付書作成
    給与計算に基づき、源泉所得税納付書を給与明細書とともにお送りします。 また、社員の入退社による住民税 特別徴収異動届出書を作成致します。

＜年末調整・法定調書＞

  1. ​年末調整
    扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書の記入案内とともに、書類を配布・回収し、前職所得の取り込み等を行った上で、年末調整計算を行います。

  2. 源泉徴収票作成
    専用用紙により、各人毎の源泉徴収票を作成、交付します。

  3. 法定調書合計表 及び支払調書作成
    法定調書合計表及び支払調書を税務署へ提出します。個人外注先が20名超の場合等、業種により頻繁に報酬源泉徴収が発生する場合は、応相談となります。

  4. 給与支払報告書提出手続き(各市区町村)
    給与支払報告書及び総括表作成し、従業員が居住している各市区町村に提出手続きを行います。

＜社会保険事務＞

  1. 社会保険・労働保険の毎月の事務代行
    毎月の社会保険料控除額の計算と、年金事務所等の納付額の通知連絡を提携社労士事務所が担当が行います。

  2. 社会保険・労働保険加入手続き代行
    新規加入、入社・退職時手続きなどを提携社労士事務所が担当が行います。

  3. 社会保険・労働保険の年次手続き代行
    算定基礎届け、労働保険申告などを 提携社労士事務所が担当が行います。

＜銀行支払業務＞

  1. 銀行支払業務
    主にオンラインバンキングで、給料振込、源泉所得税納付、特別徴収住民税、各ベンダー請求書の振込、従業員立替経費の振込、法人税消費税の納付などを代行します。

＜税務調査立会い＞

  1. 事前資料準備
    予め、税務上問題点がないか検証を行い、説明を要する取引については 、適切な書類の用意などの準備を行います。

  2. 調査立会い
    午前10時頃から午後5時頃まで、調査が行われる間は、同席立会いを行います。

  3. 修正申告手続き等
    調査結果に伴う、修正申告を作成提出します。修正内容により報酬は別途相談となります。ただし、税務署が修正申告を作成する場合は報酬不要です。

＜会社設立登記業務＞

  1. 法務手続
    定款作成、定款認証、登記申請などを提携司法書士事務所が担当します。

  2. 税務届出等
    法人設立届、青色申告承認申請届、給与支払事務所開設届、源泉所得税納期特例承認申請届などの手続代行します。社会保険手続きは提携社労士事務所が担当します。

＜外国本社へのReporting Package作成＞

  1. 外国本社へのfinace packageのコレポン
    外国本社の指示により、Monthly financial statement, Cashflowなどの作成へ対応し、直接コレポンすることが可能です。

代表税理士は、前職の外資系広告代理店の経験で、次の業界に詳しいです。

得意な業種

  • ​クリエイティブ

  • 制作会社

  • マーケター

  • 企画会社

  • 外資系企業バックオフィス

  • 輸入自動車

  • 医薬品（OTC）

  • 映画（ホームエンタテインメント）

  • 写真（プロフェッショナル、コンスーマー）

  • コンタクトレンズ

  • 不動産検索サイト

  • ヘアサロン用プロフェッショナル製品

  • スポーツ用品

サービス
友人の声

中島さんは大学時代のクラブの後輩で、私が4年生のとき、彼は1年生です。

大学卒業後、外資系広告代理店に勤務していた中島さんから、広告開発に必要な消費者インサイトを調査するため、私にインタビューしたいと連絡をくれて、再会しました。当時、中島さんは広告代理店の仕事が大好きで、外資系クライアントは戦略的に広告を開発する点が面白い、ためになると言っていましたが、その後中島さんから税理士に挑戦したいと相談がありました。そのときは、永年勤めている広告代理店に留まることを勧めたのですが、どうしても税理士になりたいと意思が固まっているようで、しばらくして広告代理店を辞めて、そこから5年で税理士試験に合格しました。

 

外資系広告代理店時代に、広告キャンペーンを実施した経験が豊富でしょうから、今までの経験を活かして、税理士中島さん、これから新しいチャレンジ、頑張ってください。

網野健司氏
元EY税理士法人　統括代表社員

友人の声_Kenji Amino

友人の声

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